2020-04-02 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現在、自衛隊の情報収集活動に際しまして、米中央海軍司令部に派遣をしている連絡官を通じて、同盟国であるアメリカと一日一回情報共有をしているところでございまして、ホルムズ海峡を含むさまざまな海域の情報については、そうしたところから情報共有を受けております。
現在、自衛隊の情報収集活動に際しまして、米中央海軍司令部に派遣をしている連絡官を通じて、同盟国であるアメリカと一日一回情報共有をしているところでございまして、ホルムズ海峡を含むさまざまな海域の情報については、そうしたところから情報共有を受けております。
現実、米中央海軍のマロイ司令官は昨年十一月、有志連合司令部の発足式典で、有志連合の作戦運用は脅威ベースであり、脅威ですね、ベースであって、攻撃を受ければ軍事的反撃を行う立場、これを表明しています。昨年七月のロイター通信は、有志連合について欧州諸国からは、攻撃の抑止よりも軍事的緊張を高めるとの懸念が出たと伝えています。
その上で、こうした情報についてはデータリンクはしていないということは答弁させていただいたとおりでございますし、先般、横須賀に参りましたときにも艦長等からそのことも確認を私はしているところでございますが、その上で、今申し上げましたようなこうした情報については、基本的に、米中央海軍司令部へ派遣している連絡要員を通じて、原則として一日一回、米軍と情報共有する方向で調整はしていると承知をしておりますが、そこで
○河野国務大臣 米軍との情報共有は、先ほど申し上げましたように、米中央海軍に派遣をする連絡員を通じて恐らく一日一回程度のやりとりということになろうかと思いますので、何かその情報をもとに米軍が武力を行使するということにはならないというふうに思います。
○河野国務大臣 バーレーンの米中央海軍司令部に一名、海上自衛官を連絡要員として派遣をいたしますが、護衛艦はイラン海軍の情報を収集するのではなく、オマーン湾を始めとする対象海域におけるさまざまな船舶の情報など、日本関係船舶の航行の安全に資するような情報を収集する。それを必要に応じてアメリカと共有をし、あるいは沿岸国と意思疎通をしていく。そういうことでございます。
先週、この問題で野党合同ヒアリングをやりましたら、防衛省の方から、米中央海軍司令部に連絡官を派遣し、これは先ほどもありましたけれども、連絡官を派遣し、イランの情報を共有する、こう述べておりました。 収集したイランの軍事情報、これも米軍に提供するということではないですか。
物理的な、地理的な場所という意味で申しますと、このバーレーンの米中央海軍というのは、その場所としては、アメリカの主宰するイニシアチブの司令部が置かれている施設と同じ地域にございますが、建物は別でございます。
ただ一方で、米中央海軍司令部の方に派遣をすると。実際には、私も現場へ行きましたけれども、米中央海軍司令部の方には様々な情報が入ってきます。当然、周辺国の軍事情報、あるいは有志連合が取った情報、あるいは実際今あるＣＴＦ１５０とか、そういうものの情報も司令部に入ってきます。
しかし、沿岸国との様々な意思疎通、あるいは米軍、特に米中央海軍司令部との情報の共有というのは、これは円滑に行ってまいりたいというふうに考えております。現時点で、バーレーンの米中央海軍司令部に海上自衛官一名を派遣をし、一月十六日から連絡員としての活動を開始したところでございます。
○政府参考人（梅本和義君） バーレーンには米中央海軍第五艦隊というのが司令部が置かれているわけでございますが、そこに我が国の補給活動が開始されることになりました以降は正に海上自衛官がリエゾンとして行っておりますけれども、それ以前は私どもからも人は出ておりませんので、じゃ、いつできたのかというようなことについては日本政府の方から確定的にお答えする立場にはないということでございます。
同時に、アメリカ海軍の第五艦隊のホームページを見ますと、米中央海軍司令部施設内に次の施設があるという記述がございます。英文ですが、ザ コアリッション コーディネーション センター コンバインド フォーシーズ マリタイム コンポーネント コマンド ホエア ザ ジャパニーズ シニア ナショナル リプレゼンタティブ コマンダー ケンジ スガハラ ワークスと、こういう記述がございます。
○近藤（昭）委員 大臣おっしゃるようなことで、シーレーンというか、海上輸送交通の安全、あるいは防止ということだと思うんですが、ただ、私は一つ懸念をすることがありまして、それはそれで全体ではないんだからとおっしゃるかもしれませんが、海上阻止行動、いわゆる有志軍、米軍のやっているスキームで見ますとＣＴＦ１５０ということになるんですけれども、そうしますと、その活動というのはやはり米中央海軍第五艦隊司令部の
○近藤（昭）委員 少し指摘だけさせていただきたいと思いますけれども、これも米中央海軍の司令部のホームページなんですけれども、二〇〇六年三月十七日、一年以上前ではありますけれども、海上自衛隊から四日に一回の頻度で補給活動を受けている。
○緒方靖夫君 一年前のやはり派遣延長の際に、私は当委員会で、米中央海軍司令官が昨年の九月の時点で、最近は洋上で大した発見もないし、外国人戦闘員もさして発見していないと、そうして述べたことを取り上げました。まあ一年たって、政府もその数を示しながら、それが減ってきているということを認めるようになったと、そういうふうに理解いたします。
麻薬についても、米中央海軍のニコルス司令官は、麻薬とテロの関係を間接的な関係だと説明して、我々は麻薬対策業務をやってきたのではないと、そういうことを述べているわけです。要するに、ＭＩＯの本来の目的ではないということです。そうすると、結局何のために継続するのかと、この法律に沿ってその点が全くますます分からなくなる、そういう話になると思います。